耐震対策

住宅やビルが地震に対してどの程度被害を受けにくいかといった地震に対する強さ（耐震性） の度合を調査することを「耐震診断」と言います。

耐震診断の基準となる「耐震基準」には1981年以前の旧耐震基準と、それ以降から現在に至る新耐震基準があり、 現在の「新耐震基準」（新耐震設計基準）は、1978年の宮城県沖地震後に、耐震設計法が抜本的に見直され、 1981年に大改正されたものです。

1995年の阪神・淡路大震災では、「新耐震基準」で建てられた建物は被害が少なかったのに対して、 旧基準で建てられた建物に被害が集中したという教訓から「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」 が施工され、「新耐震基準」を満たさない建築物について積極的に「耐震診断」や改修を進めることが推奨されています。

耐震診断・対策の流れ

診断に必要な情報や資料の収集を行い、建物が新耐震基準で建てられているかどうか、 建築物の概要や設計図書はあるかどうか、建物使用履歴の確認などの予備診断を行います。
更に現地調査を実施して、目視による劣化調査や図面照合、材料強度試験等の調査を行い、 診断実施後は必要に応じて耐震補強設計を検討します。



補強の程度や、住生活や環境への影響、費用対効果など考慮して、建替えまでする必要があるか、 住宅内部から補強するか、建物外部から補強するかなど最適な補強プランの検討を行います。

地震の際に閉じ込めを防止する地震時管制運転装置の有無など、 どの年度の耐震設計・施工指針で設計されているかで対策が異なります。



「建築設備耐震設計・施工指針」（2005年改訂）に準拠して診断を行い、以下のような対策を行います。

機器を固定（防振）して機能保持を図る
建物への導入部対策：地盤沈下と建物の動きによる切断防止対策
物間のエキスパンション部対策：継ぎ目の動きによる切断防止対策

玄関ルート、バルコニールートの2方向からの避難経路を確保して 耐震扉の採用、排煙設備の設置などの耐震対策を行います。